新築住宅販売件数は米国内で販売された新築住宅の件数を示す指標となります。
米国の商務省が毎月調査して公表しており、指標発表時期は毎月24日～月末にかけてのいずれかのタイミングで発表されます。
新築住宅販売件数の指標は個人消費の強さを把握するうえで参考になる指標です。
新築購入という個人消費のなかでも高額となるため経済的ゆとりがないと購入に動かないでしょう。よって住宅の購入意欲が高まっているときは基本的にその国の経済が堅調であることを意味します。
新築住宅販売件数の為替市場への反応は、市場予想よりも指数が高ければドル買い、低ければドル売りとなります。
新築住宅販売件数の指標が注目されたのは、サブプライムローン問題がクローズアップされたころですが、2009年に入り現在ではこの指標はあまり注目されなくなっています。なぜなら米国は既に景気後退に入っており、住宅関連の統計値よりもなによりも金融の安定化や経済の立て直しの方が先決であるからです。
ちなみに2009年2月の米新築住宅販売件数の指標値は33.7万件でした。2007年9月の同指標の結果は77.0万件ですので明らかに新築住宅を購入するひとは減っているといえるでしょう。
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